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会社概要

会社名

ケンコーコム株式会社  (最近のリリース

東京オフィス

〒107-0052 
東京都港区赤坂3-11-3  赤坂中川ビルディング2F(地図

Tel:03-3584-4156(代表)
Fax:03-3584-4158(代表)
福岡オフィス 〒810-0001 
福岡県福岡市中央区天神1-15-6 綾杉ビル6F(地図

Tel:092-737-0824(代表)
Fax:092-737-0825(代表)

業務内容

健康関連商品の通信販売

設 立

1994年11月8日
上場取引所 東京証券取引所 マザーズ
証券コード 3325

代表者

代表取締役社長 後藤 玄利  (プロフィール

従業員

231名(2011年3月31日現在 連結ベース)

資本金

10億6481万円(2011年3月31日現在)

売上高

103億1,221万円(2009年3月期)
125億843万円(2010年3月期 連結)
131億7855万円(2011年3月期 連結)

取引銀行

三井住友銀行
みずほ銀行
三菱東京UFJ銀行
大分銀行
日本政策投資銀行
商工組合中央金庫

お客様からのお問い合わせ

0120-22 55 66 (携帯電話の場合は 03-3584-4157)
メールアドレス 

メーカー・卸様からのお問い合わせ

管理及び運営に関する事項について(許可の内容について)
発行日 平成 22 年 3 月 2 日
有効期間 平成 22 年 4 月 1 日 から 平成 28 年 3 月 31 日 まで
当該店舗に勤務する薬剤師 薬剤師 小ヶ倉 雅子
薬剤師 鎌田 佳栄
取り扱う一般用医薬品の区分 第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品
ただし、インターネットなどの郵便等販売では、第二類医薬品および第三類医薬品を取り扱います。
当該店舗に勤務する者の名札等による区別に関する説明 店舗に勤務している専門家は全て薬剤師です。薬剤師は白衣を着用し、薬剤師であることを示す名札をつけています。
店舗営業時間 (月〜土)  10:00-16:00
営業時間外で相談できる時間 (月〜金)  16:00-17:00  
相談時の連絡先 メールで相談する場合
電話で相談する場合(受付時間:平日10:00〜17:00)
フリーダイヤル:0120-7109-56(携帯電話からは 0948-21-7156)
TV電話(FOMA)で相談する場合(受付時間:平日10:00〜17:00)
電話番号:080-1733−9841
※ TV電話機能がついている、NTTドコモのFOMA端末のみご利用できます。
※ 通話料は、お客様のご負担となります。ご了承ください。
緊急時の連絡先 フリーダイヤル:0120-7109-56(携帯電話からは 0948-21-7156)
一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項
第一類医薬品とは 一般用医薬品としての使用経験が少ない等、安全上特に注意を要する成分を含むもの。
(例)H2ブロッカー含有医薬品、 一部の毛髪用医薬品など
第二類医薬品とは まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの。
(例)主な風邪薬、解熱鎮痛薬、解熱鎮痛剤など
第三類医薬品とは 日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの。
(例)ビタミンB、C含有保健薬、整腸剤など
第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の表示に関する解説 表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。
第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。
一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。
また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。

なお、サイト上では医薬品のカテゴリーごとに、指定第二類、第二類、第三類医薬品の順に別々に表示し、 かつ、商品ごとに下記のリスク表示をしています。
(医薬品カテゴリー別のページで最初に表示されたページにおいて)

指定第二類医薬品には・・・「
第二類医薬品には・・・「
第三類医薬品には・・・「

第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の情報の提供に関する解説 第一類医薬品、第二類医薬品及び第3類医薬品にあっては、各々情報提供の義務・努力義務があり、対応する専門家が下記の表のように決まっています。

※ 当店は第一類医薬品を扱っておりません。またケンコーコムではリスク区分に関わらず、すべて薬剤師が対応します。

医薬品のリスク分類 質問がなくても行う情報提供 相談があった場合の応答 対応する専門家
第一類医薬品 義務 義務 薬剤師
第二類医薬品 努力義務 薬剤師又は登録販売者
第三類医薬品 不要
指定第二類医薬品に関する陳列等に関する解説 指定第二類医薬品を、新構造設備規則に規定する情報提供を行うための設備から7メートル以内の範囲に陳列いたします。 なお、サイト上では指定第二類医薬品は各医薬品のカテゴリーの先頭に表示され、他リスク区分の医薬品と混在しないように表示します。(医薬品カテゴリー別のページで最初に表示されたページにおいて)
一般用医薬品の陳列に関する解説 第一類医薬品を、第一類医薬品陳列区画(新構造設備規則に規定する第一類医薬品陳列区画をいう)に陳列します。現状、第一類医薬品を取り扱っておりません。
また、第二類医薬品、第三類医薬品については、それらが混在しないように陳列します。

なお、サイト上では指定第二類、第二類、第三類医薬品の順に別々に表示し、他リスク区分の医薬品と混在しないように表示します。(医薬品のテゴリー別のページで最初に表示されたページにおいて)
医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説

【健康被害救済制度】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。
http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai.html

【救済制度相談窓口】
電話: 0120-149-931(フリーダイヤル 相談受付 9:00-17:30)
電子メール: kyufu@pmda.go.jp

【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。

 医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。
詳しくはこちら、http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai/help.html

第二類医薬品の郵便等販売について
第二類医薬品の郵便等販売について 平成21年6月1日以降、第二類医薬品をサイトからご注文いただけるお客様は、以下のいずれかの条件を満たす方に限られます (平成23年5月31まで)。
(1) 薬局および店舗販売業の店舗が存しない離島にお住まいの方
(2) 5月31日以前にドラッグケンコーコムから医薬品を購入された方が、同一の医薬品を継続して購入していると認められる場合
※(2)については、薬剤師による対面での情報提供が不要であると意思表示をされた方であって、かつ情報提供の必要がないと判断された場合に限ります。
郵便等販売届出書(届出済みの内容について)
許可番号及び年月日 第032018号  平成16年5月3日
薬局または店舗名称 ドラッグケンコーコム
薬局または店舗所在地 福岡県飯塚市大字津島字桜田281-64
販売方法の概要 インターネット
(http://www.kenko.com/)
(http://www.rakuten.co.jp/kenkocom/)
(http://store.shopping.yahoo.co.jp/kenkocom/)
および電話、FAXにて受注。
宅配便を利用して郵送する。
届出年月日 平成21年5月29日
届出先 福岡県知事
※ FAXでのご注文の場合、送信前後にお電話を頂けるとよりスムーズにお手続きが出来ます。

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フリーダイヤルでも、お気軽に0120-22 55 66