■ケンコーコムおよびウェルネット
「医薬品ネット販売の権利確認請求、違憲・違法省令無効確認・取消請求事件」訴状提出に関するお知らせ

2009年05月25日

健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマース(以下、EC)サイト「ケンコーコム」(http://www.kenko.com)を運営するケンコーコム株式会社(代表取締役:後藤玄利)、および健康食品や医薬品などをインターネットで販売するECサイト「健康食品店ウェルネット」(http://www.rakuten.co.jp/wellnet-bito/) を運営する有限会社ウェルネット(代表取締役:尾藤 昌道)は、5月25日、医薬品ネット販売の権利確認請求、および違憲・違法省令無効確認・取消請求に関する訴状を東京地方裁判所に提出し、受理されましたのでお知らせいたします。

本件は、厚生労働省が平成21年2月6日に公布した薬事法施行規則の改正省令が施行される平成21年6月1日以降、一般用医薬品のうち、第1類医薬品、第2類医薬品の販売は、当該薬局又は店舗内の情報提供を行う場所における顧客の面前での販売(対面販売)が求められることとされ、郵便等販売が禁止されることについて、これまで認められていた営業権を剥奪され、営業上不可償の深刻な不利益を被ることを受け、その権利救済を求めるものです。 

 ケンコーコム株式会社、および有限会社ウェルネットは、以下の点を求めています。

(1)第1類医薬品・第2類医薬品を郵便等販売の方法により販売する権利があることを確認する。
(2)平成21年2月6日公布の薬事法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働省令第10号)中、第15条の4第1項第1号(郵便等の方法による販売の禁止)、第159条の15第1項第1号および第159条の16第1号、第159条の17第1号2号(いわゆる“ 対面販売” を求める部分)の無効を確認する。
(3)上記(2)の、改正省令の条項を取り消す。 

現在、問題なく行われている医薬品の郵便等販売について、それに起因した問題や事件が存在しないにもかかわらず、明確な理由のないまま一般用医薬品のインターネット「販売そのもの」を禁止するような規制は、法律的な見地からみても、行き過ぎた過度の規制であって、営業の自由を保障した憲法に違反するものです。しかも、それを省令で定めること自体も違憲であるため、改正省令は二重の意味で違憲です。

ケンコーコム株式会社、および有限会社ウェルネットは、憲法に違反する省令の取り消し、憲法と薬事法36条の6に則った規制への再改定を促すとともに、今後もすべての国民が安全に平等に医薬品を手に入れられる環境整備のため、活動してまいります。

【ケンコーコムの概要】(http://www.kenko.com/)
2000年5月にスタートした健康食品、医薬品、健康機器など健康関連商品のECサイト。取扱商品数13万点以上(2009年5月現在)。2004年6月に東証マザーズ上場。

【ウェルネットの概要】 (http://www.rakuten.co.jp/wellnet-bito/)
2004年3月にスタートした、健康食品、医薬品など健康関連商品のECサイト。大手製薬企業の製品をはじめ品質が確かな商品を厳選し、最新の健康情報とともに提供する。

【お問い合わせ先】
ケンコーコム株式会社/広報室 高須賀(タカスガ) Tel:03-3584-4138  Mail:pr@kenko.com

【参考】
平成21年5月25日

「医薬品ネット販売の権利確認請求、違憲・違法省令無効確認・取消請求事件」
訴訟提起にあたっての声明

ケンコーコム株式会社
代表取締役 後藤 玄利

有限会社ウェルネット
代表取締役 尾藤 昌道

ケンコーコム株式会社および有限会社ウェルネットは、本年2月6日に公布された、医薬品のインターネットを含む郵便等販売を、第3類を除き禁止する改正薬事法施行規則(厚生労働省令)について、国を相手取り、本日、5月25日午前、東京地方裁判所に提訴いたしました。
6月1日の同省令施行後も、我々は第3類以外の医薬品もネットで販売できるという権利の確認とともに、この省令が、憲法に違反し、法律にも違反していることを前提にその無効を確認し、またはその取り消しを求めるものであります。

我々は薬事法に基づき、店舗所在地の知事より販売許可をいただき、薬剤師が医薬品を管理し、販売している薬店です。店舗も構えておりますが、インターネット上でも従来、安全な医薬品販売を行っています。
ネット販売にこだわっていますのは、昨今のドラッグストアに見られる医薬品の販売の仕方がとうてい安全とは言えないと感じているからです。医薬品を棚に陳列するだけで、お客さまにセルフで取りに行かせ、パッケージを見るだけで買い物かごに入れ、アルバイトの店員がレジを打ち、代金をいただいて、袋につめてお渡しする。こんな売り方が「対面」であるというだけで安全でしょうか?
むしろ我々が行うネット販売のほうがはるかに安全です。ウェブページ上では医薬品のパッケージに書かれている説明だけでなく、説明書に書かれている詳しい説明も読むことができます。薬を買おうとすると、必ず問診表がでてきて、そのお薬を買ってはいけないアレルギーがあるか、年齢制限に引っかからないかなどをチェックしなければ買えません。お薬に関してわからないことがあれば、電話やメールで問い合わせられます。必ず、薬剤師が懇切丁寧にお答えします。
お客さまはこのような医薬品ネット販売に安心して買い物にいらっしゃいます。特に、最近の新型インフルエンザ拡大の際には、医薬品ネット販売があるおかげで、感染の可能性が高い人混みに出向かずにすんだ、といったお声も多数いただいています。
よく、安全か利便かと言われますが、間違った問題の把握です。ネットは安全を確保した上で利便性を提供しています。

しかしながら、このたびの省令では、6月1日以降、ビタミン剤とか整腸薬のような一部のお薬を除いて、風邪薬とか、水虫の薬、胃腸薬、漢方薬、妊娠検査薬といった医薬品のネット販売を危険であるとして一律に禁止しました。薬事法に明記されていない「対面の原則」に基づいて、省令で禁止するというのです。そもそも、なぜ対面でなければ安全性を担保できないのか根拠は示されていません。また、ネット販売だから発生してしまった重大な副作用も1件も報告されていません。

今回、医薬品のネット販売に対する規制を強行するならば、6月1日から施行される改正薬事法令は二つの点で致命的な問題をかかえた欠陥法令であるというしかありません。

一つは憲法で保証された「営業の自由」を侵害していることです。我々は安全性の担保にこだわりを持って医薬品のネット販売を行ってきました。それを突然、厚生労働省がルールを変え、あなた達はネット販売できなくなりました、と言われるわけです。ケンコーコムは年間数億円の売上が吹っ飛んでしまいます。ウェルネットは商売を続けられなくなるかもしれません。
今回の改正薬事法ではコンビニでも医薬品が売れるようになります。ドラッグストアもアルバイトを登録販売者に仕立てることで、薬剤師不足を解消できます。そのような規制緩和が進む一方で、なぜネット販売だけが大きく割を食うような制度改正がなされるのでしょうか?既得権グループの利権を守るために、新興のネット企業は犠牲にならなくてはならないのでしょうか?
我々は安全なネット販売を行うための情報提供のルールを自主規制でつくっていますが、さらに、これを省令で定めて全ての業者に遵守させるように提案しています。ネット販売は、かくも安全なのに、問答無用で販売禁止と言われることには、全く納得ができません。明白に営業の自由を侵害して,違憲です。

二つ目は、厚生労働省が暴走して、ネット販売の規制を進めていることです。改正薬事法上では第3類以外のネット販売を禁止することなど、全く記載されていません。単に情報提供方法を定めること(36条の6)となっているだけです。薬事法を施行するために、法の具体的な規定に則って省令を作るのであればわかります。しかし、今回は薬事法に書かれていない、「第3類以外のネット販売禁止」という省令を厚生労働省が独断で作ってしまったのです。法律に書かれていない重大なルールを厚生労働省が勝手に作る。こんな官僚の横暴がまかり通ったら、法治国家とは言えません。
しかも、このような暴走を防ぐためのパブリックコメントをも厚生労働省は無視しました。今回の省令に対しては異例の2,353件というパブコメが出されました。そのうち、実に97%にあたる2,303件が省令に反対であるという結果でした。これだけの民意があるにも関わらず、何ら手を加えないまま省令公布を強行しました。法律を無視して省令を作り、それをパブコメで反対されても、強行する。こんな暴挙がまかり通ったら、民主主義とは言えません。厚生労働省は裸の王様ですが、「王様は裸だ」と指摘されてもなお、自分が裸だと気づきません。

今回の理不尽な省令が公布、施行されるのを食い止めるために、我々は取りうる手段を尽くしました。2005年より厚生労働省に働きかけを行い、ネット販売の安全策も示してきました。この省令づくりの検討会へ参加させてもらえるよう求めましたが、門前払いされました。省令が公布された後に、舛添大臣の肝いりで始まった「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」においてはようやく委員としての参加が認められ、省令の再改正に向けて、忌憚なく意見を述べさせていただきました。しかし、検討会での議論は平行線に終わり、報告書すら出せない状況で、5月22日に第7回をもって終了しました。
一方で、検討会に承認されない経過措置の省令案が5月11日に発表されました。その案も「2年間の経過措置で、離島居住者および継続購入者に限って2類の販売を認める」という、とても承服しがたいものでした。この経過措置に対するパブリックコメントは、わずか1週間の募集でしたが、9,824件もの意見が寄せられ、経過措置への賛成は42件、わずか0.5%という悲惨きわまるものでした。一方で、85%にあたる8,333件もの意見が「郵便等販売の規制をするべきでない」というもので、第3類以外の医薬品ネット販売を禁止する省令に対して、国民の怒りは一層高まっています。このような状況であっても、報道によれば、厚生労働省は経過措置を省令案通りに近々公布する見通しです。

このように、憲法に二重の意味で違反し、国民から全く支持されない省令ですが、6月1日の施行まであと1週間となってしまいました。検討会も終了し、パブリックコメントも終わり、我々がこの省令の施行を食い止める手段は、唯一、行政訴訟を起こすだけしか残っていません。司法の場に出ずとも、しっかり議論すれば行政は理不尽な結論を出さないはずだと信じて、今まで4年間、厚生労働省と折衝してきました。日本という国の政治・行政の良心を信じていただけに、大変残念です。

行政の暴走を、法の番人である司法に食い止めていただき、日本国憲法の精神が守られ、消費者の利益のためにも、より安全で便利な医薬品ネット販売が継続できることを心より願います。


以上


フリーダイヤルでも、お気軽に0120-22 55 66

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更新日:2014/07/24 12:47:24  著作 ケンコーコム株式会社  ©Kenko.com. Inc.