非常に残念だが、改正薬事法が議論不十分なまま見切り発車されてしまった。
4年にわたり、今回の改正薬事法に伴うネット販売、通信販売に対する省令の問題点を指摘し続けてきたが、それが容れられることなく、施行されてしまった。

なぜここまで混迷してしまったかを考えると、厚生労働省の考えるロジックに致命的な欠陥があるからだ。

・医薬品は副作用リスクがあるので、安全が最も重要
・安全な流通のためには、対面販売でなければならない
・対面販売でないネット販売、通信販売は安全ではないから禁止しよう

このようなロジックである。

最初の、安全が最も重要ということに対しては、全く異論がない。
しかし次の、「安全な流通のためには、対面販売でなければならない」というのは勝手な思いこみである。はっきり言うと、対面販売でも安全ではない。今日から始まる「登録販売者による対面販売」の行く末をしっかり見て欲しい。専門教育を受けていない登録販売者による、購入者（使用者ではない）に対する対面販売を、どうして安全だと言い切れるだろうか？単にレジ打ちのバイトに登録販売者という資格を持たせるだけである。一つ一つの医薬品に対して、禁忌事項をしっかりと確認し、顔色や表情をみながら適切なアドバイスをできるのだろうか？「ポイントカード持ってますか？」と登録販売者が聞きながら、レジをたたくだけだったら、対面販売の意味は全くない。
さらに、対面販売でなくても、対面販売と同等の安全性を確保できるかどうかの検証がなされていない。僕たちネット販売推進派はネット販売でも十分に安全性を確保できると主張したが、厚生労働省およびネット販売反対派の人たちは最後まで対面販売神話を頑なに守り続けてしまった。
「安全な流通のためには、対面販売でなければならない」ということが論理破綻していることを施行前に認めて欲しかった。認めるには十分な時間と機会があった。にもかかわらず、最後まで誤りを認めなくて、取り繕うことに終始した。その結果が、施行の前営業日、5月29日に公布された経過措置である。離島在住者と継続購入者だけにしか２類の購入を認めない。しかも期間は２年間。このようなつぎはぎだらけの策が施行直前に出てきてしまった。
今回の混乱を解消するのは実は簡単だ。「安全な流通のためには、対面販売でなければならない」というロジックの間違いを厚生労働省がすなおに認め、そこに立ち戻って法令を見直すことだ。
厚生労働省が頑なに誤りを認めないために、本日をもって医薬品を購入できなくなった消費者が多数発生し、医薬品を販売できなくなった薬局・店舗も多数発生していることを、厚生労働省はしっかりと直視して欲しい。