インターネット販売の継続をもとめる要望書を舛添大臣に手渡した。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081211k0000e040057000c.html

舛添大臣はやさしい方で、利用者がどのような生活を送っていて、ネットが奪われるとどのように困るかという声に熱心に耳を傾けていた。
10分強の短い面会時間だったが、その中で濃い意見交換ができた。舛添大臣がおっしゃったことをまとめると、毎日が書いているように、「「利便性の一方で、安全性をどう担保するかの問題もあり、広く国民で議論したい」ということだと思う。

「広く国民で議論したい」という言葉は舛添大臣の見識だと感じた。
今回の改正薬事法に携わった歴代の関係者も舛添大臣のような見識があればどんなに良かったかと思う。安全性はもちろん最重要である。一方で、インターネットは科学技術がつまっており、現在も人類はその恩恵を多大にうけているし、今後の生活をさらに豊かにしていくための非常に重要なインフラだ。
安全性を担保しながら、インターネットの恩恵をどう享受し、バランスを取るかという点は、広く国民で議論すべき事柄だと思う。

政府自体も電子政府を推進している。

電子政府 (でんしせいふ) は、主にコンピュータネットワークやデータベース技術を利用した政府を意味する。そのような技術の利用によって政府の改善、具体的には行政の効率化やより一層の民意の反映・説明責任の実行などを目指すプロジェクトを指す。（wikipedia）

政府が推進している電子政府ではインターネット技術が説明責任の実行に寄与するとしている。一方で厚生労働省の省令案では対面でなければ情報提供ができないとされている。

インターネットが生活にどのように役立ち、どのようなリスクがあるか、といった評価を下すに足るだけの議論を厚生労働省はしたのだろうか？
安全性とインターネット技術の恩恵を天秤に掛けるという重大な評価を、法律でなく、省令で下すことが果たして適切だろうか？

わずかな時間の面談だったが、そのとき与えられた短い言葉から、様々なイメージが広がった。