楽天の対応に関する疑問「誰のためのR-Card plus？」

ここ数日、楽天に関するポストを続けているが、彼らに執着しているからというわけではない。彼らが、８月１日に突如、クレジットカード決済の方法を変えると報道発表し、それを８月１１日からいきなり適用するという。しかも、その内容が出店者に対して一方的な不利益を与え、楽天に利益が転がり込むような変更だ。楽天はほとんど情報を出さないので、出店者が一方的に不利益な契約書に盲判を押してしまう可能性がある（というか、楽天はそれを期待している）。そのような被害が出ないよう、自分のわかる限りの情報をできるだけ速やかに出していこうと思っているからだ。

今回のカード決済システム変更については、楽天が以下のように説明している。
http://www.rakuten.co.jp/com/faq/information/20050802/

これに周辺情報を加えて作ったのが、左上の表だ。今回の変更は２段階に分かれていて、暫定的な「あんしんサービス」を経て、最終的には「R-Card plus」を強制しようとしている。今回のシステム変更の目的は「顧客情報漏洩の防止」である。そのために、クレジットカード情報が楽天から店舗側にわたらないようにしようというものだ。
ここで注目して欲しいのは、「あんしんサービス」においても既にクレジットカード情報は楽天から店舗側には渡らなくなるということだ。この時点で、消費者の個人情報漏洩リスクを低減するするという初期目的は達せられている。
しかしながら、「あんしんサービス」はあくまでも暫定措置で、最終的な着地点は「R-Card plus」だという。それでは「あんしんサービス」と「R-Card plus」の違いは何か？一番の違いは料率が何パーセントで、誰のふところに入るかということである。「あんしんサービス」までにおいては料率はあくまでも店舗側と個別のカード会社との折衝である。一方で、「R-Card plus」においては今のところ、楽天が提示した、一律3.6%という数字が全店舗に適用されることになる。この3.6%という料率は、ある店舗から見れば安いものであるが、ある店舗から見ると法外に高いものである。「R-Card plus」においては楽天がカード会社と一括して包括契約を行うので、楽天とカード会社間の料率と3.6%の差がまるまる楽天の利益となる。消費者の個人情報漏洩リスク低減という初期目的が達せられているのに、なぜわざわざ「R-Card plus」に強制的に移行させなければならないのだろうか？
店舗側にカード情報を渡さないということは一定の理由が理解できる。楽天と店舗双方がカード情報を持つよりも、楽天のみがカード情報を持つ方が、漏洩リスクは低いからだ。しかし、「R-Card plus」に移行するのは、楽天が儲かるからという以外、理由が見つからない。