厚労省からの回答

ケンコーコムが6月に規制改革会議に対して提出した医薬品のインターネット販売に関する要望に対する厚労省からの一次回答が返ってきた。前回と同じく、検討部会で審議しているとの回答。秋までに意見をとりまとめるとのこと。この検討部会は継続して傍聴しているが、インターネット販売については実際のところ、ほとんど話していない。薬局・薬店による医薬品のインターネット販売と、海外からのインターネット経由の個人輸入の区別もせずに、インターネット販売をひとくくりにして議論している。
現在、2年後の薬事法改正に向けて、医薬品販売のあり方を議論しているフェーズであるが、薬局・薬店による医薬品のインターネット販売に対して、行政側からあまり注意が払われていないようだ。一方で、健康関連マーケットでインターネット販売が占める割合は4%を超えている。今後、薬事法が改正される時点、あるいはそれから5年、10年と経ったときにはインターネット販売が大きな割合を占めているはずである。過去の問題点を整理するだけでなく、将来の国民の生活を考えて、道筋をつけることも行政の重要な仕事だと思う。この件に関しては、継続して問題提起していきたい。